トランプ氏の新たな関税は「アメリカ人の生活を困難にする消費税だ」と民主党が主張 － 米国政治ライブ
- 一部の共和党員までもが、85カ国を対象とした措置に懸念を表明している模様だ。
- 米国政治ライブブログへようこそ。ドナルド・トランプ氏が80カ国以上に新たな関税を課そうとする動きに対し、民主党の政治家だけでなく、彼自身の同盟者からも批判が集まっている。
- もし本気であるならば、世界最悪の強制労働加害国の一つである中国に、オーストラリアのような国と同じ関税率を適用することはないはずだ。とはいえ、中国とは異なり、オーストラリアではTrump corporationの製品は一切製造されていない。
- この政権は、国際労働局（Bureau of International Labor Affairs）の予算を削減して強制労働への対策を骨抜きにし、国内の労働者保護を後退させる一方で、提案されているUS-China Board of Tradeを通じて、世界最悪の強制労働加害国から利益を得るよう企業に促している。
- 手頃な価格（アフォーダビリティ）に焦点を当てていないあらゆる行動は役に立たない。これは「マイナス5」ではないかもしれないが、「マイナス0.5」である。尺度においてプラス側にないものはすべて問題だ。
- 新たな関税を発表したとき、それは「さて、どうなるか見てみよう」という話ではなく、「なんてことだ、最悪だ」となる。
- 共和党員は（関税の）脅しという手段には、市場への影響があるとはいえ心地よさを感じていると思う。しかし、実際に人々の財布から収入が奪われることを共和党員が喜ぶはずはない。
- 関税に関する議論は、それが削減を目的としていない限り、共和党にとって悪い議論となる。
- ブラジル政府は、自国および他の84カ国が強制労働の禁止を徹底しなかったとするトランプ政権の主張を拒絶し、ブラジルからの輸入品に課された新たな12.5%の米国関税を「完全に恣意的なものであり、正当性がない」と呼んだ。
- 国防総省が公開している、進行中のイラン戦争で戦死した軍人の公式オンラインリストには、先週末の激しい戦闘で死亡した4人の兵士が含まれていない。水曜日の国防総省のプレスリリースでは、遺体の米国への正式な返還に際して彼らの名前が記載されていたにもかかわらずである。
- オンタリオ州のダグ・フォード首相は、「トランプ大統領は毎日考えを変えるため、対応するのが非常に難しい。ある日は首相と肩を並べていたかと思えば、次の瞬間には狂犬のように彼を攻撃し始める」と述べた。
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