米司法省、IRSによるトランプ前大統領の過去の納税申告書への監査を「永久に」禁止
- 大統領の支持者に補償するための17億ドル規模の基金を設立するという、広く批判を浴びている合意書に、追記が密かに挿入された。
- 司法省は火曜日、大統領の支持者に補償するための、秘密裏に管理され統制の緩い17億7,600万ドルの基金を設立する合意書を修正し、IRS(内国歳入庁)がドナルド・トランプ氏の納税申告書を監査することを禁止する条項を密かに追加した。
- トッド・ブランシュ司法次官代理が署名したこの追記には、政府はトランプ氏、その家族、会社、および「関連会社」の納税申告書を審査することを「永久に禁止」され、「排除」されると記されている。
- この合意は、合意に達する前に提出されたすべての書類に適用される。この内容は、司法省が基金の設立を発表した翌日の火曜日朝、司法省のウェブサイトに掲載された。
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