Singing activists disrupt NatWest meeting over ‘climate backtracking’

中東情勢をめぐり、高市総理大臣はエジプトのシシ大統領と電話で会談し、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の早期沈静化に向けて外交努力を続ける考えを伝え、両首脳は連携を強化していくことで一致しました。

韓国国防省は、北朝鮮の軍事動向を監視するため打ち上げてきた5基の偵察衛星の運用の開始時期を当初の計画より2か月前倒しして今月中に始める予定だと明らかにしました。北朝鮮の動向をめぐって韓国ではアメリカからの情報提供が一部制限されたと伝えられる中、監視体制の強化を進めています。

2年にわたり戦闘が続いたパレスチナのガザ地区で、20年ぶりに選挙が行われ、有権者からは、厳しい人道状況の改善や復興を望む声が多く聞かれました。選挙の結果は、26日にも発表される見通しで、ガザ地区を実効支配してきたイスラム組織ハマスをめぐる世論の動向も示すものとして注目されています。

28日のニューヨーク原油市場では、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が上昇し、1バレル＝100ドルを超えました。これは、アメリカとイランの戦闘終結に向けてイラン側から新たな提案が示されているものの、市場では双方の対面協議が行われるか依然として不透明だとの見方が広がったためです。WTIの先物価格が、1バレル＝100ドルを超えるのは今月中旬以来です。

アメリカの大手航空会社「アメリカン航空グループ」と「アラスカ航空グループ」が戦略的な提携などを検討していることがわかりました。イラン情勢を受けて航空燃料が高騰するなか、今後、業界再編の動きが活発になる可能性もあります。

ことし6月に開幕するサッカーワールドカップをめぐり、開催国の1つであるアメリカのトランプ大統領の特使が、FIFA＝国際サッカー連盟に対し出場が決まっているイランに代わり、イタリアを出場させるよう要請していたと、イギリスの有力紙が伝えました。

アメリカの首都ワシントンでトランプ大統領が参加していた夕食会に武装した男が押し入ろうとして発砲した銃撃事件で、容疑者が犯行を示唆するメモを書き残していたことが分かり、捜査当局は事件の動機や経緯の解明につなげる方針です。

中国政府は、アメリカの旧フェイスブック、「メタ」による中国発のAI企業の買収を禁止することを決めたと発表し、取り引きの撤回を求めました。先端技術をめぐる対立が続くアメリカにAI関連の技術が流出することへの懸念が背景にあるとみられます。

アメリカの大手航空会社、「ユナイテッド航空ホールディングス」のCEOは、同業の「アメリカン航空グループ」に対して合併協議を打診したことを認めた上で、アメリカン航空側が協議に応じなかったため、この構想を断念する考えを明らかにしました。

高市総理大臣が今週後半からベトナムとオーストラリアを訪問することが正式に発表されました。両国との間で経済安全保障など幅広い分野での連携強化を確認するとともに、ベトナムでは「自由で開かれたインド太平洋」を進化させた外交の方針について演説する予定です。

UAE＝アラブ首長国連邦が、主要な産油国で作るOPEC＝石油輸出国機構から脱退すると、UAEの国営通信が報じました。欧米のメディアは原油の生産方針などでほかの加盟国との対立が生じ、脱退につながったという見方を伝えています。

茂木外務大臣は29日からザンビアや南アフリカなどアフリカ4か国を歴訪すると発表しました。影響力を強める中国を念頭にそれぞれの国との関係強化を図るとともに、鉱物資源のサプライチェーンの強じん化に向けた連携も確認したい考えです。