財務省、公共EV充電のVATを5%に引き下げる閣僚案を却下
• 運輸省は、批判者から「歩道税」と呼ばれている課税の軽減を支持していると見られている。 • 政府当局は前回の予算案において、公共EV充電器で使用される電力へのVAT(付加価値税)を20%から5%に引き下げることを検討したが、省庁間の意見不一致により、レイチェル・リーブス財務大臣率いる財務省がこの提案を却下した。 • 業界関係者3名によると、運輸省の当局者は電気自動車充電ポイント運営業者に対し、VAT削減にどのように対応するかを説明する書簡を財務省に送るよう促したという。充電器運営会社側は、減税分を消費者に還元すると回答していた。
theguardian.com